2015/09/30
税理士 湊 義和

リバースチャージ方式の会計、税務の処理


Q:平成27年10月より消費税法等の一部が改正され、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税の見直しが行われると聞きました。「リバースチャージ方式」とはどのような制度なのでしょうか。
A:改正に伴いデジタルコンテンツの配信等の役務の提供は、「事業者向け」と「消費者向け」に区分されることとなります。そのうち、国外事業者が行う「事業者向け」インターネットサービスについて、当該役務の提供を受けた国内事業者が国外事業者に代わり消費税の申告納税を行う制度を「リバースチャージ方式」といいます。又、国外事業者が行う「消費者向け」インターネットサービスについては、経過措置により原則仕入税額控除の対象外となりますが、「登録国外事業者」から提供を受けるサービスについては課税仕入となります。
Ⅰ 「事業者向け」と「消費者向け」の違いについて教えてください

Ⅱ リバースチャージ方式は、どのような会社が適用対象になりますか?

経過措置により当面の間は、次の1・2いずれにも該当する会社が対象となります。
1.内国法人が国外のインターネット事業者からサービスの提供を受ける場合
2.一般課税方式により消費税を計算する事業者で課税売上割が95%未満の場合

Ⅲ リバースチャージ方式は、具体的にどのような処理が必要となりますか?

【事例】
当社は海外事業者であるEvernote社が提供するインターネットサービス(ビジネスプラン)を月額使用料10,800円(税込)で利用している。
【仕訳】
(支払手数料)10,000円  (現金預金)10,000円
(仮払消費税※1) 800円 (仮受消費税※2)800円
※1消費税の課税仕入として仕入税額控除の計算に算入されます。
※2仮受消費税として消費税の課税標準となります。
【処理】
①当社は、消費税を除いた10,000円をEvernote社へ支払う。
②本来Evernote社が支払う消費税800円を当社が預り、国へ納税する。(リバースチャージ)
③消費税の計算では、当社が支払った使用料10,000円を消費税の課税標準とする。

Ⅳ 「登録国外事業者」についてはどのように確認を行うのでしょうか?

次の1又は2の方法により確認を行うことができます。
1.請求書により確認する方法
該当事業者は、請求書に登録国外事業者であることの記載が義務付けられています。
2.下記国税庁HPの登録国外事業者のリストにより確認する方法
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

登録国外事業者に該当する場合には、従来「不課税仕入」であった取引は「課税仕入」とすることが出来、仕入税額控除の対象となります。

Ⅴ いつから施行されますか?

平成27年10月1日以後行う課税資産の譲渡等及び課税仕入から適用されます。

以上

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