平成21年度（2009）創設の不動産活性化税制について

2009/06/09
税理士　湊義和

平成21年度（2009）創設の不動産活性化税制について

平成２１年度の税制改正で新設された２つの不動産活性化税制の特徴が法律が開示されたことにより、より詳細に分かってきましたので、解説をします。
１、０００万円特別控除制度のポイント
１　居住用土地でも事業用土地でもＯＫ！
２　ただし、第三者からの取得が必要　配偶者、同族会社等からの取得は不可
３　一方、売却先については制限無し。よって、関連会社への売却も可能
４　特別控除は、事業年度ごとに判定。よって、事業年度をずらせた複数土地で活用が可能
５　３、０００万円特別控除、買換特例等の他の特例等の併用は不可

土地先行取得＆圧縮特例のポイント
１　個人の場合には、不動産所得、事業所得、山林所得があることが必要
２　法人の場合には、業種規制は無し
３　だだし、第三者からの取得が必要　配偶者、同族会社等からの取得は不可
４　個人の場合には、事業に供している不動産を売却する必要がある
５　該当する不動産を購入した年度に、必ず届出書を提出しておかないと使えない（注意！）
６　３、０００万円特別控除、買換特例等の他の特例等の併用は不可