平成21年度（2009）新・証券税制のポイント

2008/12/22
税理士　湊義和

Ｑ：上場株式等の譲渡所得と配当所得の軽減税率の適用が延長となり、非課税制度が創設されました。（平成21年度改正）

ポイント!
１　上場株式等の譲渡所得の取扱い
①昨年の改正を白紙とし、軽減税率１０％の特例（所得税７％＋住民税３％）が単純に平成２３年１２月３１日まで延長となりました。
②したがって、特定口座（源泉徴収有り）の場合には、金額に関係なく申告不要となり、それ以外は確定申告が必要となります。
③特定口座（源泉徴収有り）の源泉徴収税率の１０％（所得税７%＋住民税３%）が平成２３年１２月３１日まで１年延長されました。
④平成２１年から、申告分離課税を選択した配当所得との損益通算が可能となります。（平成２０年度改正）
２　上場株式等の配当所得の取扱い
①昨年の改正を白紙とし、軽減税率１０％の特例（所得税７％＋住民税３％）が単純に平成２３年１２月３１日まで延長となりました。
②したがって、金額に関係なく申告不要が原則（大口株主を除く）で、あえて確定申告＋配当控除を選択することも可能です。
③平成２１年より、申告分離課税制度が創設されます。（平成２０年度改正）
３　少額の株式投資非課税制度が創設されます。
①平成２４年１月１日以降税率が２０％に戻った以降に創設されます。
②証券会社に「非課税口座」を開設すると、取得金額１００万円までの上場株式等にかかる譲渡益、配当について開設日から１０年間非課税となります。

１　株式の譲渡所得の取扱い

平成２０年度の改正により、平成２１年以降の上場株式の譲渡所得については、軽減税率の廃止を決定し、かなり複雑な経過措置を行うことが決まっておりましたが、最近の景気悪化を受け、平成２１年度の改正により、これを一旦白紙戻し、平成２３年１２月３１日まで従来通りの取扱いとすることとなりました。従って、平成２１年度以降の取扱いは以下のようになる予定です。