2024/02/06
税理士 湊 義和
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延滞税の計算方法
延滞税は、納期限までに税金を納付をしなかった場合、ペナルティとして課されるものです。
税率は、延滞している期間に応じ、以下のようになっています。（国税通則法60条）
（１）「納期限までの期間」又は「納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間」
年7.3％の割合（国税通則法60条）
この「納期限までの期間」とは、下記Ⅲ、Ⅳの図のように、修正申告書の提出や更正等があった時に、 「当初申告の法定納期限から、修正申告等により新しく生じた納期限」までの期間を言います。
ただし、以下の延滞税を軽減する特例があります。（措法94条）
① 令和3年1月1日以後の期間
年7.3％の割合と「延滞税特例基準割合（注1）＋1％」のいずれか低い割合となります。
具体的には、以下の通りです。
・令和4年1月1日から令和6年12月31日までの期間は、年2.4％
・令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年2.5％
（注１）「延滞税特例基準割合」とは、平均貸付割合（各年の前々年の9月から前年 の8月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が1年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を十二で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいう。）に年１％を加算した割合をいいます。
平均貸付割合は、令和3年 0.5％、令和4年 0.4％、令和5年0.4%。
⇒ 【実務での深堀りポイント】
令和3年1月1日以後は、別途「利子税特例基準割合」が定められており、こちらは、「平均貸付割合＋0.5％」になります。よって、従業員への社内貸付の利率を決定する際の利率は、この利子税特例基準割合により評価するとしていますので、令和2年は1.6％であった貸付利率は、令和3年は１％、令和4年、令和5年、令和6年は0.9％と大幅に下がっています。（所基通36-49）
② 平成26年1月1日以後令和2年12月31日までの期間
年7.3％と「特例基準割合（注2）＋1％」のいずれか低い割合となります。
・平成31年1月1日から令和2年12月31日までの期間は、年2.6％
・平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6％
・平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7％
・平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8％
・平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9％
（注2）「特例基準割合」とは、「各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を十二で除して計算した割合（当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として各年の前年の12月15日までに財務大臣が 告示する割合に、年1％の割合を加算した割合を言います。 （旧措法93条）
③ 平成25年12月31日以前の期間
「前年11月30日において日本銀行が定める基準割引率＋4％」となります。具体的には以下の通りです。
・平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3％
（２）納期限の翌日から2月を経過した日以後の期間
年14.6％の割合（国税通則法60条）
ただし、以下の特例があります。（措法94条）
① 令和3年1月1日以後の期間
年14.6％と「延滞税特例基準割合（注１）＋7.3％」のいずれか低い割合となります。
具体的には、以下の通りです。
・令和4年1月1日から令和5年12月31日までの期間は、年8.7％
・令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年8.8％
② 平成26年1月1日以後令和2年12月31日までの期間
年14.6％と「特例基準割合（注2）＋7.3％」のいずれか低い割合となります。
具体的には以下の通りです。
・平成31年1月1日から令和2年12月31日までの期間は、年8.9％
・平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9％
・平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0％
・平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1％
・平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2％
③ 平成25年12月31日以前の期間
特例なし。よって、14.6％
○ 計算式は次のようになります。
※つまり、修正申告で重加算税が課されなければ、1年以上の延滞税は免除されます。
※期限後申告の場合には、その申告書提出後１年を経過した日以後の延滞税が免除されます。
※ 更正の場合には、延滞税の免除期間は更正通知書が発せられた日までとなります。更正の場合の納期限は、更正通知書が発せられた日の翌日から１月を経過する日までとなります。（国税通則法３５条）
A社は、税務調査を受け、平成27年3月期の法人税について修正申告書を提出することとした。平成27年3月期の修正法人税額は、3,152,100円で、当初申告書は期限内にきちんと提出していた。修正申告書は、平成28年9月30日に提出し、同日修正法人税額は完納した。なお、今回の調査で、A社の修正内容には重加算税処分を受ける内容は無かった。
１ 延滞税の免除期間特例が受けられるかを確認する。
A社は、重加算税の処分を受けていない。したがって、延滞税の免除期間がある。
２ 延滞税の免除期間を計算する。
免除期間は、法定申告期限から1年を超えた日から、修正申告書提出日までとなっている。
① 今回は、平成27年3月決算なので、法定申告期限は、平成27年5月31日
② 法定申告期限から1年を経過する日 平成28年5月31日
③ 延滞税の免除期間は、平成28年6月1日から平成28年9月30日となる。
３ 延滞税を計算する。
① 延滞税率は、特例割合である年当たり２．８％となる。
② 延滞税の計算期間は、平成27年6月1日～平成28年5月31日の1年間。
③ 延滞税を計算する。
（１） 本税の額：3,152,100円＝3,150,000円（1万円未満を切り捨てます）
（２） 延滞税の割合
特例割合である「年当たり2.8％」を365日で除します。
0.028÷365＝0.00007671232･･･（端数切捨てしないで計算を進めます）
（３） 延滞期間
平成27年6月1日から平成28年5月31日となります。
平成28年はうるう年なので、366日となります。
（４） 延滞税額
（1）×（2）×（3）＝88,400円（100円未満を切り捨てます）
答 88,400円
以上
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